事業復活支援金 申請代行

事業復活支援金の申請開始のご案内 (旧持続化給付金)
>>事業復活支援金申込フォーム

事業復活支援金の概要
支給条件①
(売上)
2021年11月~2022年3月のいずれかの月(『対象月』といいます。)の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
(具体例)
『令和4年2月の売上高と,令和3年2月の売上高を比較すると,令和4年1月が30%から50%減少した。』

※令和4年1月と,令和3年3月を比較することはできません。上記の例の場合,2月を『対象月』といいますが,対象月は,
令和3年11月から令和4年3月,のどれかから選ぶことになります。
比較対象とする月は,2018年11月~2021年3月に限られます。

支給条件②
(減少の原因)
対象月の売上の減少が,コロナウイルス感染症の蔓延が原因である場合。

➡営業努力を怠って売上が減少した場合は支給要件を満たしません。

支給条件③
(事業内容) 
個人事業主であること。
➡副業として個人事業を営んでいる場合も含まれます。
(※風俗業は給付対象外です)【以下の事業は支給条件をクリアしています】
①キャバクラ,ホストクラブ並びにメンズエステ等のキャスト
②スカウト,キャッチ等
③YOUTUBERその他SNS等により広告収入を得るための活動
④その他報酬を得る目的ことを目的とする事業活動を反復継続している方
※上記の事業を,副業として行っている場合でも支給条件は満たします。
(具体例)普段はOLで,夜はナイトワーク勤務など。所謂『パパ活』であっても,収入を得る目的で継続して行っている以上は,『派遣型接客業』として所得税の納税義務が発生することから個人事業に該当するといえるので支給条件を満たすということになりますが,性的好奇心を満たすことを目的とする接客である場合は風俗業に該当するので支給条件を満たしません。
※但し事前確認を通過するかという問題はあります。
報酬を『給料』という名目で受領し,給料明細が発行されていたとしても,個人事業主として認められる場合があります。
(具体例)水商売のキャスト,保険外交員等
また,キャバクラ,ホストクラブ等のキャストであっても支給要件を満たさない場合もあります。※最終的には個別相談で判断致します。
支給金額
(個人)
50万円(売上の減少率50%以上の場合)

※売上減少率が50%未満である場合は,30万円まで下がることがあります。
※法人の場合は100万円から250万円になります。

※その他の要件につきましてはこちらをご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

 

 

 

持続化給付金では不正受給による逮捕者が続出して社会問題化しましたが,事業復活支援金では経済産業省が定めた『登録確認機関』による事前確認を経なければ申請ができません。当事務所は登録確認機関に指定されていますので,事業復活支援金支給要件に該当するか入念にチェックしたうえで申請手続を代行しますので,後から不正受給の疑義は発生しません。
自分では申請資格があると思っていても,後から支給要件を満たさないことが発覚したような悪意がない場合でも,受け取った給付金を自主返還をしなければ不正受給者とみなされ大変なことになりかねませんが,経済産業の『登録確認機関』である当事務所にご相談頂ければ,入念に事前確認をしますので安心して申し込むことができます。

 

 

事業復活支援金を申請する場合,確定申告書が必要となりますが,過去一度も確定申告をしていない方でも過去に遡って確定申告をすれば大丈夫です。
今まで確定申告をしていなくても,事業復活支援金の支給を受けるという目的で過去の確定申告をすることに何ら問題はないのです。
なぜなら,確定申告は法律で定められた義務なので,確定申告をする動機がいかなるものであろうと,確定申告をする義務があることに変わりありません。
その場合,課税のデメリットが発生しますが,当事務所にご相談頂ければ節税等のアドバイスをさせて頂きます。

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