クーリングオフ

クーリングオフ

当事務所では、事業者に対してクーリングオフの手続きを進めたい方のために、内容証明郵便の作成など必要な手続きの代行サービスを提供しています。

クーリングオフ

クーリングオフの制度は、不意打ち的な契約や特殊な契約など一定の契約から消費者を守るため、主に特定商取引法によって定められた制度です。訪問販売や電話勧誘などで意図しない契約をしてしまったとか、複雑・難解で特殊な契約を理解せず結んでしまったとき、一定の期間(頭を冷やすための期間=クーリングオフ)、消費者の側から契約を解除できます。

クーリングオフに対する誤解

被害者の大半の方はクーリングオフについて誤解しています

  • 電話勧誘販売
  • 訪問販売
  • 業務提供誘因販売取引
  • 連鎖販売取引など

上記場合はクーリングオフができますが,それぞれクーリングオフ期間が定められています。

例えば電話勧誘販売と訪問販売のクーリングオフ期間は8日間ですが,契約日から8日間ではありません。

クーリングオフが適用される契約を締結する場合,事業者は,特定商取引法に基づきク-リングオフが可能である旨が記載された「法定書面」の「交付を受けた日」,又は商品・役務提供を受けた日の,どちらか遅い方の日から8日間と数えます。

ほとんどの情報商材販売業者は法定書面の交付をしていないので,契約時から5年間はクーリングオフが可能となります。

クーリングオフ可能な契約形態と期間

クーリングオフはどんな契約に対しても行えるものではなく、特定商取引法等に規定された、一部の特殊な(消費者保護が強く求められる)契約かつ定められた期間内に利用することができます。

訪問販売 自宅や職場への訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法など 8日間
電話勧誘販売 電話勧誘販売 8日間
特定継続的役務提供 エステティックサロン、語学教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療サービスなど 8日間
連鎖販売取引 マルチ商法など。 20日間
業務提供誘引販売取引 内職商法やモニター商法など 20日間

※上記に形式上該当する場合でも、一部の契約ではクーリングオフが利用できない場合もあります。
※通信販売では契約する消費者の側がじっくり内容を検討可能である状況のため、クーリングオフ制度は活用できないのが原則となります。ただし、たとえば事業者や関連団体等が独自に定めた規定による場合など、一部の状況においては解約が可能なこともあります。

クーリングオフの手続き

クーリングオフの手続き自体は、クーリングオフが可能な契約内容かつ期間内において、一定の内容(契約を解除する旨や契約年月日、契約した商品の名称など)を記した書面を相手方の事業者に対して発送するだけで完了します。

ただし、ハガキ等に必要事項を記入して発送しただけでは、それが相手方の事業者に到着したか証拠が残りません。そこで、ハガキ等をコピーした上で、特定記録郵便や簡易書留などを到着したことを確認できる仕組みを利用してクーリングオフを行うことが一般的です。

確実に契約を解除するために

以上がクーリングオフ制度の概要ですが、クーリングオフの制度を利用して契約解除を行うことは、意外と難しいことも多いのが現状です。

特に、契約解除の書面を送ったものの、記載する内容に不備があったとか、有効な契約解除の書面が相手方に間違いなく届いたことを証明できない等のトラブルが頻繁に発生しています。

また、クーリングオフ制度を活用するためには法的に定められた期間内に通知を発送しなければなりませんが、仕事や学業が忙しく、クーリングオフの制度自体を理解し、有効に手続きを進めることが難しい状況の方もいらっしゃることと思います。

当事務所では、クーリングオフ制度を利用して間違いなく契約が解除できるよう、配達記録付の内容証明郵便等を利用した確実な方法で事業者に対しての通知を迅速に作成・発送するサービスを提供しています。

クーリングオフを行いたいが方法がわからない、事業者が素直に応じてくれるか不安、事後に問題が大きくならないか心配、などお困りの方は一度ご相談ください。手続きに詳しい専門家にご相談いただくことは、なにより「不安からの解消」が大きなメリットです。

当事務所のサービス内容

クーリングオフ代行サービスには、以下のように有効な通知の発送完了までの手続きがすべて含まれます。

サービスに含まれる手続き

クーリングオフに関する具体的なご相談
行政書士による内容証明郵便の作成
内容証明郵便の発送

料金

内容証明郵便の作成等 10,000円(税別)

意図しない契約を結んでしまいお困りの方、クーリングオフを行いたいが方法がわからない(手続きを自分で進めるのが不安だ)という方は、初回無料の電話・メール相談にてご相談ください。このページに記載した内容についてのご質問や、より正確な料金等のお見積も、合わせて承っております。

 

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