遺産分割

当事務所では、相続による遺産分割協議書の作成をご検討中の方を対象に、遺産分割協議書作成に必要な諸手続きのサポート・代行サービスを提供しています。

遺産分割

被相続人(亡くなられた人)の遺言書がない場合、相続人が遺産をどのように分割するか協議し、それを遺産分割協議書として確定させることになります。法的に有効な遺言書がある場合は、その内容に応じて遺産を分割することになりますので、遺産分割の協議は不要のケースもあります。

遺産分割協議書には、後々の争い(言った、言わないで相続が確定しない)を回避する意味もありますが、財産に不動産等が含まれる場合には、その所有者を誰にするのか手続きを進める前提として、相続人が協議して確定した内容が確認できる遺産分割協議書が必要になってきます。

遺産分割の主な流れ

遺産分割の協議を行い、遺産分割協議書という形のあるものとして確定させるまでの流れは、簡単には次のように4つの手順を踏むことになります。

1 相続人の確定
2 相続財産の確定
3 遺産分割の協議
4 遺産分割協議書の作成

相続が開始したら、まずは遺言書の有無を確認します。もし遺言書が存在する場合は、その場で開けてしまわず裁判所で検認の手続きを経てください。

遺言書が存在しないときは、相続人全員による遺産分割の協議を進めることになります。ただし、遺産分割の協議を進めるにあたっては、2つの準備作業を要します。

準備の1つめは、遺産分割協議が相続人「全員」で行うことになっていることから、相続人が誰であるかを確定させる作業です。遺産分割協議を行ってから、思わぬ相続人がいることが判明した場合、トラブルへと発展する可能性が非常に高くなります。そのため、戸籍謄本等を取り寄せて、遡っての相続人確定作業が必要です。

準備の2つめは、分割する相続財産の確定です。無くなった方がどのような財産を所有していたかは、一見してよくわからないことも往々にしてあります。遺産を分割する前に、その遺産がどのような内容であるのか、不動産や各金融機関での名寄せ、預金残高証明の発行などを行い確定させる作業が必要です。

もし遺産分割の協議(話し合い)が不成立のときは?

相続人全員で遺産分割の協議(話し合い)を行ったものの、分割方法などで言い争いとなり、協議がまとまらないと遺産分割協議書の作成もできません。

このようなケースでは、遺産分割の調停や審判を、裁判所に対して申し立てることになります。

相続に際しての争い防止と迅速な手続き進行

相続が発生したとき、遺産分割協議書は作成が義務づけられた書類ではありません。しかし、後日の争いを予防するためには、相続人全員で協議の上、書面のかたちで相続内容を記載しておくほうが安心です。

また前述のとおり、不動産等の遺産を分割するにあたっては、遺産分割協議書の存在が手続きを進める前提となってきます。

相続人と思われる人が集まり、相続財産と思われる財産だけをどうするか決定しても、思わぬ相続人が存在することが後から判明したり、価値の大きな相続財産があることが後日明らかになると、時間が経過するほど状況的・心理的にも新たな遺産分割を確定させることが難しくなってしまいます。

加えて、相続にあたっては相続財産を早めに確定してどのように扱うか決めておかなければ、税金の納付期限やなんらかの権利行使の期限が到来することにより、思わぬ手間・コストがかかるリスクも生じます。

当事務所では、これから遺産分割協議書の作成をご予定の方に対して、相続人の確定や相続財産の洗い出し等、分割協議の手続き全般をサポートさせていただくサービスを提供しています。遺産分割協議書の作成でお困りの際は、本サービスの活用をご検討ください。

当事務所のサービス内容

当事務所の遺産分割協議書作成サービスには、相続人の調査や相続財産の調査など、遺産分割協議書を作成する前提となる手続きも含まれています。

サービスに含まれる手続き

1 遺産分割協議書作成に関するご相談
2 相続人の調査
3 相続人説明図(相続範囲での家系図)
4 相続財産の調査
5 財産目録の作成
6 遺産分割協議書の作成

料金

遺産分割協議書の作成につきましては、相続人の人数等によって料金が異なる場合がございますが、目安としては次のとおりです。

遺産分割協議書の作成 50,000円(税別)

遺産分割協議書の作成でお困りの方は、初回無料の電話・メール相談にてご相談ください。このページに記載した内容についてのご質問や、より正確な料金等のお見積も、合わせて承っております。

 

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