建設業許可

当事務所では、一定金額以上の工事を請け負う際に必要となる「建設業許可」の取得をご検討中の方に対して、手続き全般のサポート・代行サービスを提供しています。

建設業許可の種類や主な要件

建設業許可はいくつかの区分・工事業種によって種類が多様ですが、大きなくくりとしては知事許可と大臣許可、一般建設業許可と特定建設業許可に分かれます。

知事許可と大臣許可

知事許可と大臣許可は、建設業を行う営業所をどのように設置するかによって区分されています。

都道府県知事許可 1つの都道府県内に営業所を設置する(している)場合に必要な許可です。
国土交通大臣許可 複数の都道府県に営業所を設置する(している)場合に必要な許可です。

複数の営業所を設置する場合でも、たとえば東京都内に複数の営業所がすべて存在するなら、国土交通大臣許可ではなく東京都知事の許可を取得することになります。

一般建設業許可と特定建設業許可

下請業者保護の観点から、一定金額以上の工事を元請として下請業者に発注するか否かによって分けられているのが、一般建設業許可と特定建設業許可です。

一般建設業許可 1件の請負代金が500万円以上の工事(建築一式工事は原則、1件の工事が1,500万円以上)を請け負う場合に必要な許可。
特定建設業許可 元請として受注した1件の工事を、下請に4,000万円以上請け負わせる場合(建築一式の場合は6,000万円以上)に必要な許可。

一般建設業許可では、1件の工事金額で要否が判断されます。1件の工事をあたかも複数の工事であるかのように分割して請負書等を作成しても、全体として1件の工事であると判断される場合には建設業法違反となりますのでご注意ください。

また特定建設業許可は、あくまで「元請」として直接に工事を受任することが前提です。下請として受任した工事を、さらに孫請業者に発注する場合などは、特定建設業許可ではなく一般建設業許可で事足ります。

これから建設業許可を取得されるケースでは、一つの都道府県内に一箇所の営業所を配置し、主に下請けとして工事を請け負うことが想定されるのが一般的です。このようなケースでは、一つの都道府県内に営業所を配置する「知事許可」の「一般一般建設業許可」の取得を検討することになります。

建設業許可の工事業種

建設業の許可は、知事と大臣、一般と特定という大きな区分のほか、ここではその全てを列挙しませんが、建築一式や土木一式など一式工事と、約30の専門工事業種(内装仕上工事業や管工事業など)に分けられています。

建設業許可申請の流れと注意点

建設業許可を取得するためには、知事許可であれば営業所を設置する都道府県庁(または出張所等)に対して許可の申請を行い審査を受け、審査完了後に建設業許可証を発行してもらう流れになります。

1 建設業許可要件の確認
2 必要書類の準備
3 許可申請書の作成
4 行政庁への提出
5 審査期間(約1ヶ月)
6 建設業許可証の発行

国土交通大臣の許可を取得する場合も、手続き的な流れはほとんど変わりませんが、申請先の行政庁は国土交通省(地方整備局)になります。

建設業許可の手続きの注意点

建設業許可の主な要件はいくつかありますが、中でも人的な要件である「経営業務管理責任者」と「専任技術者」については、取得したい建設業許可の工事業種に応じた人材が社内に存在するか、存在するとしてそれを資料等で証明できるか、この点をしっかり確認しておかなければなりません。

特に専任技術者について、定められた国家資格等ではなくこれまでの工事の実務経験による証明で建設業許可を取得する場合、行政庁に対して証明可能な資料をどれだけ正確かつ多く揃えることができるかによって、許可の申請が受理されるか否かが変わってくることもあります。

実務経験の証明は、ある程度の蓋然性のある資料を用意すればそれだけで行政庁が納得するわけではなく、ケースに応じて適切な資料を適切な量だけ確定して、申請書とともに持参しなければなりません。特に東京都の許可では比較的厳格に審査・判断されますから、申請前の証明資料の精査が必須となります。

建設業許可を確実に取得するために

建設業許可を取得するためには、以上のように正確かつ適切な資料を用意し、行政庁に提示・説明できることが大前提となります。

建設業許可は飲食店許可など他の許可と異なり、営業を開始するための許可ではなく、一定以上の金額で工事を請け負うために必要な許可です。そのため、建設業者様は既に事業を行っている状況ですから、適切な資料を用意し、申請書を作成し、平日の昼間に行政庁へ申請することは、本業の合間に進めることが難しく感じられるのではないでしょうか。

当事務所では、建設業許可の取得に必要な手続き全般をサポートさせていただくサービスを提供中です。建設業許可でお困りの方は、以下のサービスの活用をご検討ください。

当事務所のサービス内容

当事務所の建設業許可申請サービスには、次のように許可取得までのほぼ全ての手続き代行・サポートが含まれます。

サービスに含まれる手続き

1 建設業許可に関するご相談
2 必要書類の収集
3 実務経験証明の場合は証明資料の検討
4 許可申請書の作成
5 行政庁への許可申請

料金

一般的な料金は以下のとおりです。経営業務管理責任者(経管)の経験証明が必要か否か、専任技術者の経験証明が必要か否か等によって料金が異なりますので、より詳細な料金を確認されたい方は、お電話・メールにてお問い合わせの際「見積希望」とお伝えください。

建設業許可 100,000円~150,000円(税別)

その他の手数料

建設業許可の申請では、知事許可の場合は各都道府県への法定手数料の納付を要します。

法定手数料(知事・東京) 90,000円

建設業許可の取得でお困りの方は、初回無料の電話・メール相談にてご相談ください。このページに記載した内容についてのご質問や、より正確な料金等のお見積も、合わせて承っております。

 

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