民泊営業

当事務所では、これから民泊を始める方に対して、適合する民泊制度の検討から許可申請書類の作成等を含め、営業開始までを総合的に支援させていただくサービスを提供中です。

民泊制度の種類

新聞、雑誌、ニュース等で取り上げられることが多くなり、法整備も整いつつある民泊制度。しかし、まだ制度自体の歴史が浅く行政側の対応件数も少ないことなどから、これから民泊を始める方は何をどのように進めたらよいのか、判断に迷われる場面も多いのではないでしょうか。

現在、民泊を適法に行うためには、以下3つの許可・届出のうち、いずれかの手続きを行い許可等を取得することになります。

住宅宿泊事業

住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)に基づき、一定の届出をすることで民泊事業が行えるようになります。

他の2つの制度よりは要件等が厳しすぎず利用しやすい面はありますが、1年間における上限の運用日数が定められているため、1年を通じて民泊事業を行えないデメリットがあります。

特区民泊

国家戦略特区において特定認定を受けると、特区民泊を行うことができます。この認定には、知事等が定めた認定の基準を満たさなければならないのですが、この基準が定められている自治体が現時点では非常に少ないことが制度を利用する上ではネックとなっています。

現時点では、一部の自治体以外、特区民泊の利用は不可能といってよい状況です。

旅館業法による民泊

特区民泊が可能な地域ではない場合、旅館業法の「簡易宿泊所型民泊」の制度を活用することで、民泊が行えるようになります。

ただし、簡易宿泊所型の民泊は厳格な要件が基本となる旅館業法の一部として制定されている制度であるため、民泊を行うための物件の要件などがかなり厳しく定められているため、簡単には活用することができないデメリットがあります。

適切・適法な民泊営業を始めるために

これから民泊を行うにあたっては、住居専用地域であるか否か、1年間でどれだけの運用を見込んでいるか、民泊を行う物件の構造等はどのようなものか等、環境や内容によってどの民泊制度を活用すべきか正しい判断が必要になります。

また、法律や条例も改定が続くなど、時々刻々と民泊を取り巻く環境が変化していくため、行政窓口に相談しても明確な回答が返ってきにくい現状もあります。

当事務所では、適切な民泊営業制度を活用して適法に運用が開始できるよう、民泊営業に関するコンサルティングやサポート業務を提供しています。民泊の開業でお困りの方は、下記サービスの活用をご検討ください。

当事務所のサービス内容

当事務所の民泊営業申請サービスには、適切な民泊制度の検討から要件確認、書類作成等、民泊の営業が開始されるまでに必要な諸手続のサポート・代行が含まれています。

サービスに含まれる手続き

どの民泊制度を活用するかによって、必要な手続き内容は異なりますが、概ね以下のとおりです。

1 民泊制度活用に関するご相談
2 現地調査や消防署・役所等での確認・折衝
3 必要書類や図面の作成(一部、建築士等が対応)
4 行政庁への申請

料金

どの民泊制度を活用するか、図面等の作成を要するか等、環境などによって料金は異なりますが、一般的な目安としては以下のようになります。

民泊営業 80,000円(税別)

民泊でお困りの方は、初回無料の電話・メール相談にてご相談ください。このページに記載した内容についてのご質問や、より正確な料金等のお見積も、合わせて承っております。

 

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