㈱IDP,及び㈱Quattro Solutionsに関する措置

株式会社IDP(代表取締役石田真之介),及び株式会社QuattroSolutions(米田隆晟)は,バイナリオプションツール販売業務とブックメーカーコンサルティングを提供する会社であり,両社は一体関係にあります。
両社のは契約金代金を捻出させるため,消費者にサラ金から借金をさせ,無価値のツールやインターネットネットで誰でも知ることができる情報を,コンサルティングと称して法外な価格で販売する暴利行為を行っています。
こと石田真之介に関しては,知的障碍者に消費者金融で借りさせるなど極めて悪質です。

両社は,契約代金を現金手渡しで受け取るため,税務当局がこの現金売上を捉えることは困難です。
したがいまして,税務当局に両社の売上高を特定させるため,契約書のコピーを国税局に送って頂きたく被害者の皆様のご協力をお願い致します。

【送付先】
〒104-8449 東京都中央区築地5丁目3番1号
東京国税局課税第一部 統括国税実査官(資料情報)宛

※平成30年11月20日,消費庁取引対策課に対しては特定商取引法第60条の申出書を提出致しました。

“㈱IDP,及び㈱Quattro Solutionsに関する措置” への4件のフィードバック

  1. 疲れた人 より:

    国税局に契約書を提出して、返金されるものなのでしょうか。
    被害にあって2年、もう彼らのことを考えるのは疲れてきました。
    彼らが捕まろうがどうなろうがもうどうでもいいです、返金だけしてもらえれば何でもいいです。

    • #IDP より:

      返金の可能性は薄いと思いますが、我々が書かされた契約書が複数枚 国税省に送られることにより、国税省がIDPに対して脱税の疑いで操作を初めてくれると思います。
      彼らをこれ以上自由にさせる訳にはいかないでしょう
      私は返金されなくとも彼らに相応の罰を受けて欲しいと思っています

  2. いい加減に裁かれて.... より:

    IDP株式会社の石田真之介、杉山侑輝、都築大悟、福元悠貴、斎藤龍士、菅井こうへいは許しては行けないと思います
    ここの投稿を見て私も契約書のコピーを郵送させて頂きました

    詐欺とは言えず悪徳商法という扱いと弁護士の方にも言われました
    返金または彼らが法の下で裁かれることを願ってます…

  3. 宮崎ひろみ より:

    結局まだ裁かれてないのですね。私は菅井航平に騙された知的障害者の息子の母です。

    裁判費用など出せないので泣き寝入り。ひたすら息子の安い給料から借金返済中。勿論私を助けてくれようとした息子を私も支えてますが、たまに菅井航平のブログや石田のブログ見ますが、泣けます。

    地元でも有名な菅井航平。

    さっさと片付けて欲しいです。お金があれば民事でも何でもして裁いてやりたいんですが、借金返すので一杯です。

    法律家の皆様、なぜ弱いものを助けてくれないのか?
    金ないと助けてくれないですよね。無念です。

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