暗号資産が関係する事件について

暗号資産の事業者を資金決済法・金融商品取引法違反で摘発する事件が立て続けに発生していますが,警察が特別法で違反者を摘発する場合は詐欺罪の立件を念頭に置いていると思われます。
被害額1億円を超える事件としては,警視庁,名古屋県警,福岡県警,大阪府警,そして兵庫県警が金融商品取引法違反で違反者を摘発していますが,報道を見るとこれらの事件はすべて本庁の生活経済課が担当しています。

当方でも,先日ある暗号資産の件で警視庁生活経済課に相談に行ったのですが,担当刑事曰く,暗号資産が絡む事件の捜査には大きな壁があって,詐欺,恐喝などの犯罪被害でも,犯人にこれをされたら立件ができないという不法領得の方法があるのです。
(もちろんここでその内容を明らかにすることはできません。)
最近逮捕されたジュビリーの事件も,立件ができなかった部分があるので実際の被害金額はもっと多きいとのことです。

資金決済法や金融商品取引法が改正されて暗号資産の取り扱いが明確化されていますが,現実的には何の実効性もないと実感しました。

暗号資産は海外の暗号資産取引所などが関係することが多いのですが,海外の暗号資産取引所に証拠開示などの捜査権を及ぼす場合,その手続だけで最低でも半年はかかるそうです。
何らかの法改正をしない限り暗号資産の事件は減らないと思います。

とにかく暗号資産の儲け話には乗らないことです。

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