遺言書

当事務所では、遺言書の作成をご検討中の方のために、有効かつ効果的な遺言書となるようサポートさせていただくサービスを提供しています。

遺言書の種類

現在、法律的に効果を持つ遺言書の形式は、主に以下の3つです。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、もっとも簡便な方法で作成できる遺言書です。自分一人で作ることができるため、遺言書を作成する際には、まず自筆証書遺言を作っておくと安心です。

ただし、法律的な効果を持たせるためには一定の形式に沿った記載・押印等が求められますから、単に「遺書」として手紙をしたためればそれが自筆証書遺言として機能するわけではないことは、注意しておく必要があります。

「遺言を書いてみたが、これで法的に有効か」とご相談される方の持参する遺言書は、残念ながらほとんどの場合、何らかの要件が欠けていて無効であることが多いのが現状です。

公正証書遺言

各地にある公証役場において、2名の証人立ち会いのもとに作成する遺言が公正証書遺言です。ただし、遺言者が公証役場へ行けない状況の場合は、出張料金等はかかりますが、公証人に出張してもらっての作成も可能です。

作成する前に公証人と内容を話し合い、法律的にも内容的にも妥当であるものとして作成できること、また遺言の原本は公証役場に保管されますから、自筆証書遺言を自宅に保管する場合と比較して、後日の不安が少ないのも特徴です。

公正証書遺言は遺言書としてもっとも効果が期待できる形式のため、「遺言書を作る」という場合にまず活用を検討すべきものです。ただし、公正証書として作成するため費用がかかること、また公証人の他に証人2名の立ち会いが必要なことから、遺言の内容を完全に秘密にしておくことができない短所があります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言も公証役場を利用して作成する形式の遺言書ですが、内容を公証人や証人に知られないメリットがあります。

もっとも、公証人が内容を全くわからない状態で作成されるため、自筆証書遺言と同様、その遺言書が有効な形式で記されたものであるのか担保されない危険があります。最悪の場合、相続開始時に遺言書を確認したものの、内容が法的に何の効果も生まない可能性もありえます。秘密証書遺言は、そのような意味ではかなり使う状況が難しい形式といえます。

遺言書が争いの種にならないように

便せんなどに「遺言書(遺書)」と記載し、法律的な効果を気にせず、相続に関する要望などを記載されている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、法的な効果の無い遺言書を残してしまうことは、場合によっては逆に相続人同士の争いを引き起こす要因にもなりかねません。

遺言書をしっかりと残す場合には、上記3つの種類の遺言のうち、公正証書遺言を活用するのが一般的です。当事務所では、これから遺言書の作成をご検討中の方に対して、遺言内用の検討から公証役場での遺言書作成完了まで、公正証書遺言を作るための手続き全般をサポートさせていただくサービスを提供しています。

遺言書の作成でお困りの際は、本サービスの活用をご検討ください。なお、公正証書遺言の作成までは大げさなので必要ないとのお考えであれば、法的に有効な自筆証書遺言の作成をサポートさせていただくことも可能です。

当事務所のサービス内容

当事務所の遺言書作成に関するサービスは、公正証書遺言(または自筆証書遺言)の作成に必要な手続きの代行やご相談がすべて含まれています。

サービスに含まれる手続き

公正証書遺言を作成する場合、概ね以下のような手続きが含まれます。

1 遺言書作成に関するご相談
2 遺言内容の検討・法的有効性の確認
3 公証役場との打ち合わせ
4 遺言作成当日の同伴

なお、公正証書遺言の作成には証人2名の立ち会いが必要となります。行政書士が遺言の証人となることをご希望の方には、別途料金となりますが証人立ち会いも含めて対応いたします。

同様に、遺言書の内容に遺言執行者を指定する場合で、行政書士を遺言執行者とすることをご希望の方にも、別途料金にて対応いたします。

料金

公証役場で公正証書として遺言を作成する場合の料金目安です。

公正証書遺言の作成 50,000円(税別)

料金のほか、公証役場に支払う手数料が数千円から数万円程度かかります。手数料は遺言書に記載する財産の額などによって異なるため、正確な金額はご相談の後にお見積いたします。

遺言書の作成でお困りの方は、初回無料の電話・メール相談にて、まずはご相談ください。このページに記載した内容についてのご質問や、より正確な料金等のお見積も、合わせて承っております。

 

ページトップへ戻る