当事務所では,クーリングオフ手続からクレジット支払停止抗弁書の作成までフルサポート致します。

とりわけインターネット情報商材その他副業コンサル・仮想通貨による消費者被害は年々増加傾向にあります。

一応消費者契約法・特定商取引法など法整備が整ってはいますが,クーリングオフに応じなかったとしても直ちに罰則規定が適用されるわけではないので,業者側は現実の返金に応じないのが実情です。

このような場合は,クレジット支払停止抗弁権，チャージバック手続きをすることで現実の被害救済が可能となります。

大きな民事紛争に発展する前に，あらかじめ想定される紛争に対応できる準備を施しておく「予防法務」は法的知識と経験が要求されます。

以下のいずれかにに該当する場合は当行政書士を法務担当として利用してください。

与信判断チェック

取引先の与信判断を誤ると売掛金や貸付金が回収不能となり多大な損害を被ることになります。

当事務所では金融業界で与信実務経験を積んだアドバイザーが，与信判断基準の策定から契約書の作成までフルサポート致します。

専門の調査部門が取引先の信用調査まで行いますので新規の取引先と不安なく取引ができます。