東京リプラス法務事務所は,副業・投資に関連する情報商材やコンサルティングその他詐欺商法などの契約解除手続から詐欺被害対策に至るまで,被害救済業務に特化しております。契約解除手続,損害賠償請求等の事務手続きは当行政書士事務所にお任せください。

営業許認可の申請・届出,外国人を雇用する際のビザ申請その他行政手続は行政書士にお任せ頂くことで迅速かつ確実に手続きができます。

会社法上必要な書類の整備,契約書の改善,内部統制の整備など行政書士が法律面からサポート致します。
他士業との連携により想定外のトラブルにも迅速に対応可能です。

当事務所では,クーリングオフ手続からクレジット支払停止抗弁書の作成までフルサポート致します。

とりわけインターネット情報商材その他副業コンサルティングによる消費者被害は年々増加傾向にあります。

一応消費者契約法・特定商取引法など法整備が整ってはいますが,クーリングオフに基づく返金に応じなかったとしても直ちに罰則規定が適用されるわけではないので,業者側が現実の返金に応じないのが実情です。

このような場合は,クレジット支払停止抗弁権を行使することで現実の被害救済が可能となります。

当事務所では書類を作成して終わりということではなく,結果が出るまで行政書士がサポートさせて頂きます。

大きな民事紛争に発展する前に,あらかじめ想定される紛争に対応できる準備を施しておく「予防法務」は法的知識と経験が要求されます。

以下のいずれかにに該当する場合は当行政書士を法務担当として利用してください。

与信判断チェック

取引先の与信判断を誤ると売掛金や貸付金が回収不能となり多大な損害を被ることになります。

当事務所では金融業界で与信実務経験を積んだアドバイザーが,与信判断基準の策定から契約書の作成までフルサポート致します。

専門の調査部門が取引先の信用調査まで行いますので新規の取引先と不安なく取引ができます。


元東京国税局査察部OB税理士,元名古屋地検特捜部出身弁護士など行政機関で実績を残した他士業者と提携しておりますので当事務所では対応できない事案についてもご相談ください。

 

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