刑事告訴・刑事告発

告訴状・告発状の作成・警察署への立会いは当事務所にお任せ下さい

告訴とは加害者の刑事処罰を求めるものであり,被害金の返還については民事なので警察は関知しません。

しかし,告訴により特に詐欺罪の場合は,警察が告訴を受けてから立件されるまでは相当の時間を要します。

内容証明書の末尾には「返還に応じない場合は刑事告訴します。」という警告の一文を書き入れるのが通例ですが，確信犯に対しては全く効き目はありません。

現実に告訴状を警察に提出して,警察から捜査に着手するという言質を取ってからこれを相手方に知らしめると，

1. 被害金を返還して告訴を取り下げさせる
2. 被害金を返還しないで刑事処罰のリスクを受忍する

という二択に迫られますが,もし自分が加害者の立場ならどちらを選択するかということが答えです。

このように告訴の効果として,被害金の返還を半ば強制的に履行させるという効果があります。

当事務所の強み

告訴において重要となるのは証拠ですが,当事務所には調査部門がありますので，

• 口座情報から名義人の住所
• 固定電話の設置場所
• 携帯電話番号から名義人の氏名住所

を特定することができます。

さらに職務上請求書で住民票を取得して最新の住所地を特定します。

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