当事務所は，特定商取引法に該当するサービスを提供する事業者のためにコンサルティングサポートを提供致します。
ご存じのとおり，消費者センターや弁護士の介入により，クレジットカード会社に支払い停止抗弁書が提出されてしまうとチャージバックが発効されて売上が減少してしまいます。
とりわけ情報商材等を販売する事業者様は，いかにして売上の減少を防ぐかということが課題となりますが，殆どの事業者様は何も対策を施していないのが実情であり，リスクの一部として割り切っています。
しかし，クレジットカード会社はチャージバックを発効する権限があるとはいえ，クレジットカード取引の安全性を損なうことはできませんので，チャージバックを発効する一定の要件を設定しています。
したがって，この要件に該当しない事実関係を整えればチャージバックは発効されないということになります。
当事務所の専門的知識による対策措置によりチャージバックを防ぐことができますので，売上の減少率を現状の半分以下に抑えることが可能です。
宣伝広告，契約方法，契約書面の内容などを少しだけアレンジします。このように，商品を販売する前の企画段階から事前対策を施すことでチャージバック発効率が低下させることが可能です。
クレジット支払い停止抗弁書は，証拠資料を添付することができますが，弁護士や消費者センターは，都合のいい証拠だけをクレジットカード会社に提出し，これを受けたクレジットカード会社は，事業者様の弁解を聞かずに，抗弁書と証拠資料のみでチャージバックの可否を判断します。
したがって，証拠資料として提出される契約書の内容や契約方法は重要な判断基準となりますので，予め事前対策をしておく必要があります。
事前対策をしても，チャージバックのリスクが完全になくなるわけではありません。
消費者センターや弁護士が介入した後の事後対策により，チャージバックのリスクを減らすことができます。
