在留資格(ビザ)

当事務所では、在留資格(ビザ)の取得をお考えの外国人の方(または外国人を雇用する予定の企業様)を対象に、在留資格(ビザ)申請手続きのサポート・代行サービスを提供しています。

※本来、VISA(査証)と在留資格は異なる意味を持つ手続きですが、日本に在留できる資格全般のことを「ビザ」と便宜上呼ぶことが一般的なため、本ページで在留資格認定と一体のものとして説明します。

在留資格(ビザ)の申請

外国人が日本に滞在する場合、滞在の状況に応じた在留資格(ビザ)の取得が前提となります。たとえばこれから日本の企業に就職する外国人の方なら、就労ビザという在留資格を取得しておかなければなりません。外国人の留学生が就職する場合も、在留資格を就労系のビザに切り替える必要があります。

また逆の立場から、会社で新たに外国人の雇い入れを検討する場合にも、日本人を雇用する際の手続きのほか、その外国人の現在の在留資格(ビザ)の確認や、場合によっては就労系ビザへの変更手続きが必要となります。

そのほかに、日本国内で会社を設立して経営を始めたい外国人の方には、経営・管理ビザの取得を要するなど、状況に応じて適切な在留資格の手続きを進めなければなりません。

主な在留資格の区分(一部のみ)

在留資格は大きく、活動する内容によって取得する在留資格(就労可能なものと不可のものがある)と、身分や地位によって取得する在留資格に分かれます。

行政書士がよくご相談をいただくのは、主に次のような就労系の在留資格、および国際結婚など身分系の在留資格です。

技術 システムエンジニアなど。
人文知識・国際業務 通訳や語学教師など。
企業内転勤 外国にある事業所から日本国内の事業所への転勤など。
技能 外国料理の専門的な調理人など。
経営・管理 日本で会社を設立して経営するとき。
日本人の配偶者等 国際結婚など。
家族滞在 配偶者や子を日本に呼び寄せるとき。

在留資格取得の流れ

在留資格(ビザ)を取得するためには、入国管理局への申請を行うことになります。入国管理局への申請は本人申請が原則となりますが、申請を取り次ぐ者として認められた行政書士、弁護士、外国人を受け入れる団体等も、入国管理局での手続きを進めることができます。

主な手続きの流れは、次のように「日本国内での手続き」と「在外公館での手続き」に分かれます。在外公館での手続きは、外国人の母国等で行う必要がありますから、行政書士や弁護士等の取次ではなく外国人本人が進める手続きになります。

1 日本の入国管理局へ申請する書類の準備・作成
2 入国管理局へ在留資格認定証明書発行の申請
3 在留資格認定証明書の発行
4 在留資格認定証明書を外国人の本国へ郵送
5 在外公館にて査証(本来の意味でのVISA)の発行
6 査証と在留資格認定証明書を持参して来日

在留資格の種類や申請の方法によっても異なりますが、一般的なものでは、日本の入国管理局で在留資格認定証明書を発行してもらうまでには1~3ヶ月程度かかります。(半年近くかかるものもあります)

なお、短期滞在の場合は入国管理局での在留資格認定証明書発行が不要のため、外国人が自国内の在外公館で短期滞在ビザを発行してもらえば事足ります。

確実・短期に在留資格(ビザ)を取得するために

在留資格(ビザ)の申請は完了までに数ヶ月を要する手続きです。そのため、必要なビザの確定や書類の収集・作成、入国管理局への申請等を迅速に進めなければ、外国人が来日できる日が後へ後へと延びてしまいます。

また、入国管理局は大変混雑しますから、外国人を受け入れる団体・会社等が手続きを進めようとしても、なかなか思うように進められない事態も往々にして生じます。

さらに、在留資格の認定手続きは、時々刻々と審査基準や証明を要する資料等、制度が移り変わっており、いま現在の情報に乏しい団体・会社が以前と同じように手続きを進めようとしても、在留資格が下りない事態も起こりえます。(現に、そのような事態が起こっています)

東京都で会社を設立して経営・管理ビザを取得する場合、外国人創業人材受入促進事業の制度を活用するほうがメリットの大きいケースも考えられます。

当事務所の在留資格(ビザ)申請サービスは、お客さまから状況等をヒアリングし、適切な制度に沿って手続きを迅速に進めることで、外国人の在留資格の短期取得に繋げていただける内容となっています。

在留資格でお困りの際は、以下のサービスの活用をご検討ください。

当事務所のサービス内容

当事務所の在留資格(ビザ)申請サービスは、外国人の方に在留資格が下りるまで、手続き全般をサポートさせていただきます。外国人を受け入れる団体・企業様からのご相談にも対応しています。

サービスに含まれる手続き

1 在留資格取得に関するご相談
2 申請書類の作成
3 入国管理局への申請
4 在留資格認定証明書の受領・お引き渡し

料金

主な料金目安は、次のとおりです。

料金 80,000円(税別)

在留資格(ビザ)の申請でお困りの方は、初回無料の電話・メール相談にてご相談ください。このページに記載した内容についてのご質問や、より正確な料金等のお見積も、合わせて承っております。

 

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